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認知症の人が他人に損害を与えてしまったら・・・

 11月11日は「介護の日」だそうだ。
 介護についての理解と認識を深めるため、厚生労働省が制定したとのこと。

 今日は、私が少し風邪気味。
2日前ぐらいから、顎の下のリンパ腺が少し腫れている。
喉が少し痛くて、だるい。
 午後、小規模多機能居宅介護センターに夫を迎えに行き、車椅子に乗せて連れて帰ってきた。
 勿論、センターの車で自宅まで送ってくれるのだが、晴れている日は散歩がてら夫を車椅子に乗せて帰ってくる。
 帰宅後、夫に「疲れたでしょう。ちょっと寝ましょう」と言って、布団に寝かせ、私も風邪気味なので一緒に寝る・・・
 ・・・
 そのまま、私はかなり寝入ってしまったようだ。
 ふと気がつくと、隣で寝ていたはずの夫がいない。
 階下で夫が何かごそごそやっている。
 はっと思って、階下に行くと、夫は
 「あれっ? 居たんだ。」
 どうやら、夫はかなり前に一人で起き出し、家のあちらこちらを確認し、玄関先まで出ていたようだ。
 玄関の外にある郵便受けの郵便物が家の中に入っており、その先の玄関アプローチのステップの横に置いてある植木鉢がひっくり返っているのは、夫がこのあたりまで出て、ステップ横の柵に掴まって下りる時にひっくりかえしたのかも…
 幸い、夫は怪我することもなく、外に出てどこかへ行ってしまうこともなかったのだが…

 一歩間違えれば、そういうことは十分あり得る状況だった。
 今日の私と夫のようなケースは、日本中のあちこちで起きていることだろう。

 2007年、愛知県の当時91歳の認知症の男性が、デイサービスから帰宅した後、妻(当時85歳)がちょっと居眠りをしたわずかな時間に、男性は外へ出て行き、駅構内で列車にはねられて死亡した。
 JR東海が約720万円の損害賠償を求めた裁判で、一審の名古屋地裁は、男性を見守ることを怠った妻の過失と、横浜在住の長男(両親介護のため、妻を両親宅に同居されていた…と思う)に監督義務があったと認めて、JR東海の請求通り約720万円の支払いを二人に認めた。
 二審の名古屋高裁は、長男の監督義務は認めず、妻の監督義務のみを認めて、賠償額を約360万円に減額する判決を出した。
 これに対して、最高裁第三小法廷は、来年2月2日に当事者の意見を聞く弁論を開くことを決定したという。
 最高裁では、二審の結論とは異なる結論を出す時には、必ず、弁論を開かなければならないという仕組みになっていることから、二審の名古屋高裁の判決は見直されることになろう。

 これは、認知症の人が他人に与えてしまった損害を、どのように責任分担するのが社会的公平に叶うのかという問題だな。

 一審二審の裁判では「男性を見守ることを怠った妻の過失」という。
けれども、普段どんなに介護に尽くしていたとしても、今日の私のように、介護者が具合が悪くて寝ていたとか、そうしたちょっとした隙に、認知症の人が外に出て行って、不幸にも事故を起こしてしまうということはあり得る…っていうか、日本中、そんなことは日常茶飯事に起きている。
 認知症の人を一年365日24時間、見守り続けることがどんなに大変なことか。
本人の尊厳を守り、その思いに寄り添いながら、かつ、本人の安全をはかり、他人様に損害を与えないように注意を払っていくということは、認知症の人を介護に携わっている個人だけで実現できるものではない。
 「見守ることを怠った過失がある」として妻の監督義務を認めて、損害賠償責任を負わせるというのは、認知症の人が発生させた損害を、介護を担っていた個人にすべて負わせるもので不当だと思う。

 では、認知症の人が発生させてしまった損害を、誰がどうやって填補するのが社会的な公平にかなうのか?

 責任無能力者は、他人に損害を与えても、損害賠償責任を負わないことになっている。

【民法713条】
 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は,その賠償の責任を負わない。ただし,故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは,この限りでない。


 しかし、そうなると、損害を被った人は損害を填補することができない。
 それでは不当な結果になってしまうので、責任無能力者を監督する法定の「監督義務者」という法的概念を作って、監督義務者に損害賠償責任をとってもらいましょうということになったのだけど…

民法714条】
1. 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において,その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は,その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし,監督義務者がその義務を怠らなかったとき,又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは,この限りでない。
2. 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も,前項の責任を負う。


 私は、法律家ではないので、敢えて、とんでもないことを書くかもしれないけれども、
 この条文が作られた背景を想像するに、
「責任無能力者は、おそらくみるべき財産など持っていないだろう」という前提
 があるのではないだろうか?

 だから、そんな財産もろくに持っていないような人に、損害賠償請求をしたところで、賠償できるような財産もないだろう。
 それだったら監督義務者に請求できるようにしよう…
 ということで作られた条文なんではないかな?

 しかし、認知症の人の一般的な姿というのは、かつては社会生活を営み、働いて収入を得、財産形成もしてきたと思われる。
 だから、今は責任無能力者であるとしても、財産はそこそこ持っていることは十分あり得る。

 そのような場合にも、民事上の賠償責任を全額逃れることができて、監督義務者の方が損害賠償責任を負うというのは、不公平ではないかな?(なお、刑事上の責任はまた別の議論なので、今回は民事上の責任のみに限っての話。)

 例えば、これから市民後見人が増えていくと思うけれども、市民後見人もまた法定の監督義務者である。
 もし、自分が後見人になった認知症の人が他人に損害を与えてしまった場合、
本人は責任無能力者だから、本人の財産から賠償することはできず、
後見人が自分の財産から賠償するということになるのだが、
何だかおかしくないか? 
 もし、認知症本人が賠償できるだけの相当な財産を持っていたとしたら、一層おかしな話ではないか?

 私が思うに、認知症の人については、民事上は責任能力者として扱い、
他人に与えた損害は、原則、自分の財産から賠償してもらうのが公平だと思う。

 もちろん、認知症になってしまったことは、その人に責任はないのだけれども、
他人に与えた損害を、誰が補填するのかを考えた場合は、
まず第一義的には本人が賠償責任を負うとした方が、
監督義務者に賠償責任を負わせるよりは、
公平で、納得できるのではないか?
 本人が賠償責任を負うとした上で、それをどのように負担するのかは
また別の議論が必要。
 つまり、この方法では、認知症本人の資力によっては、
被害者の損害の回復がはかられないケースが当然出るので、
自動車の自賠責保険のような公的な強制保険制度を作って、
原則それで損害を填補する。
さらには、任意保険のような形で民間の上乗せ保険も作る…
というの方法が良いように思う。

 このあたりのことをきちんと制度的に整えないと、
認知症の人を在宅で介護するなんてことはできなくなってしまうし、
施設は施設で、認知症の人を閉じ込めておくとか、あるいは、
閉鎖病棟に入れておかざるを得なくなってしまう。

 「自由と責任」はいつもセットだと思う。
 認知症の人についても、同じ。
 認知症の人の思いに寄り添って介護しようということは、
認知症の人の自由を実現しようということだと思う。
 だけれども、認知症の人が「責任無能力者」とするのであれば、
やはり認知症の人の自由は制限せざるを得ないということになるんだな。
 だから、認知症の人は民事上の「責任能力者」として位置づけた方が
よいと思うのだ。

 どうでしょう? とんでもない議論でしょうか? 
 まあ、私が法律家ではないから、
こんなとっぴょうしもない言い方ができるのかもしれないけど…

 ところで、我が家では、今年から、火災保険の特約で「個人賠償責任保険」に加入しました。
 これに加入すると、家族全員について損害賠償請求された時に保険が使えるというもの。

 我が家には自動車がないので自動車保険に加入していないのだけれども、自動車保険等にも「個人賠償責任保険」の特約が付いていたりしますよね。

 で…仮に我が夫が他人に損害を与えた場合も、実際にこの保険が使えるのかなあ?

 仮に夫が責任無能力者として、私に監督義務が認められ損害賠償義務が発生した場合、この保険から支払われるかしら?

 とりあえず、何もないよりマシだと思って入ったのだけれども…

 個人賠償責任保険について、情報が不足しています。

 どなたか教えてください。

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認知症の人が起こした事故の家族の賠償責任

 以前このブログで 「認知症の人が他人に損害を与えてしまったら・・・」という記事を書いた。

 2007年、愛知県の認知症男性(当時91歳)が、妻(当時85歳)がまどろんだ好きに、外へ出て行き、駅構内で列車にはねられて死亡した事故。
 JR東海がこの事故により約720万円の損害を被ったとして、妻と横浜市在住の長男に訴訟提起し、一審名古屋地裁は妻と長男の両方に監督義務があったとして、連帯して720万円の支払いを命じる判決を出した。
 二審名古屋高裁では、同居していた妻にだけ監督義務を認め360万円の支払いを命じた。
 そして、双方が最高裁に上告して、2016年2月2日双方の意見を行く「弁論」を開いたのだ。

 最高裁で弁論が開らかれるのは、二審の判決を覆す時だけなので、これまでの一審二審の結論とは異なり、3月1日には、認知症の人の家族に有利な内容の判決が予想される。

 けれども、認知症の人が起こしてしまう事件・事故の内容は様々であり、今回の事件で出された判断が、どのような内容の事件にも自動的に適用されるわけではない。
 事案によっては、認知症の人の家族に監督義務ありとして、多額の損害賠償責任を負う場合もあり得ることを忘れてはならない。

 とりわけ、今回は認知症の人の家族という個人vs.大会社(公共交通機関)という事件だったけれども、これが、個人対個人での事件で、第三者をケガをさせたり、死亡させてしまったような場合に、誰も損害賠償責任を負わないというのでは、また、それも理不尽で不公平だと思う。

 そのため、私は、火災保険の特約に付いている「個人賠償責任保険に加入した」と、上記ブログに書いた。

 ところが、です!

 このたび、更新のために「約款(やっかん)」が送られてきたので、じっくり読んだところ・・・
 我が家が、現在、加入している保険では、仮に、夫が心神喪失状態に陥って起こしてしまった事故で第三者に損害を与えてしまった場合、カバーすることができないということが判明。

 そこで、責任無能力者の親族が、監督義務に基づく損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、1億円を限度に補償する旨が「約款」に書かれている保険に乗り換えるべく、現在、鋭意検討中。


 実は、昨年2015年10月から、責任無能力者についての条項を入れた形に「約款」を変更した保険会社があるとの情報を得ていた。

 さっそく、複数の損害保険会社の代理店になっている保険の相談所に相談の趣旨を伝え、確認してもらった。
 すると、現在のところ、2つの損保会社が、責任無能力者の監督義務者への損害賠償を扱っていると。

 次の2社ですが、聡明なブログ読者の皆さんには、すぐに調べてお分かりになるでしょう。

  1. 朝ドラ「あさが来た」の主人公「あさ」の実家の旧財閥系損保会社。

  2.「あさ」の姉「はつ」を演じている女優の名前によく似た損保会社。


 複数の損害保険を扱っている代理店や相談所に確認していただくのがよいと思います。

 「あら? 我が家が契約している損保会社だわ。
じゃあ、我が家は大丈夫!」

 と思われた、そこのあなた!


 保険は、加入した時点での「約款」が適用されるので、
平成27年10月以降の「約款」に基づいた契約で、
個人賠償特約が付いていること
を必ず確認してください。


 新 「約款」には、「保険金を支払わない場合」として、
 「被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任」と明記されている。
 つまり、認知症の人が心神喪失状態に陥って第三者に損害を与えた場合は、保険金は支払われない。
 ここのところは、以前と変わらない。

 しかし、「被保険者の範囲」として、
 記名被保険者、その配偶者、同居の親族、別居の未婚の子が、「責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者(筆者注:成年後見人等のこと)および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(約款注:責任無能力者の親族に限ります)」という一文が、新「約款」には加えられている。

 これによって、被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任については、保険を支払わないけれども、被保険者が責任無能力者である場合は、その法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者が法律上の監督義務に基づく損害賠償責任を負うことによって被った損害に対しては、保険金が支払われるようになった。(わかりにくい文章でスミマセン)

 今回の名古屋と同じような事故の場合にも、この保険に加入していたら適用になります。
この個人責任賠償特約は、単独の保険ではなく、火災保険や自動車保険の特約としてついているものです。
 我が家は、自動車を所有していないので、火災保険の特約としましたが、自動車を所有している場合は、自動車保険の特約で付けたらよいでしょう。
 個人責任賠償特約分の年間保険料は千数百円程度のものですから、これによって大きな安心が得られるのなら、お安いものだと思います。

 ※注意※
******************************
  この記事を書いた後、2016年2月26日の朝日新聞に、このケースでは保険金の支払いが難しいとの指摘が書かれていました。下記に引用しますので、ご注意ください。

 ◆個人保険 高まる関心
 徘徊など認知症の人の好意による万位チン損害への備えとして、民間の個人賠償責任保険に関心を持つ人が増えている。ただ、様々な条件から保険金が支払われない事例もあるため、公的補償の仕組みを缶ゲルべきだという指摘も出ている。
 日常生活で謝って人にけがをさせるなどして損害賠償金を支払わなければならなくなったとき、その費用を補償する保険だ。日本損害保険協会のウェブサイトによると、「陳列商品を落とし破損させた」「自転車で歩行者にぶつかり後遺障害を負わせた」など対象となる事故は幅広い。
 補償の対象となる人の範囲は一般的に、契約した本人と配偶者、同居の親族(仕送りを受ける学生ら別居の未婚の子も含む)。自動車保険や火災保険の特約として契約する例が多い。
 ただし、車やバイクの事故は補償対象にならない。
 この保険は、他人の身体や財物に直接損害を与えた場合に支払われることが原則だ。大手損保によると、例えば、線路内に認知症の人が立ち入って列車が遅れる損害が出ても、電車も壊れず乗客もけがをしていない場合は原則、保険金はしはらわれないという。(編集委員・清川卓史)
*-*-*-*-*-*-*-*-*-* -*-*-*-*-*-*-*-*-*-* -*-*-*-*-*-*-*-*-*

 あっ、それから・・・
 我が家の火災保険、今までは夫名義で契約をしていましたが、今回は、私名義で契約を締結するつもりです。
 私も家の持分を持っているので、私の名前で契約を締結できます。
 何故変えるかというと、夫が認知症であることを明らかにした上での契約だからです。
 あとあと、いざ保険請求をしようという段になって、「認知症の人が契約しているから、契約自体無効だ」などというような余計な争いを避けるためです。

 自動車保険については、所有者が誰であろうと、実際に運転する人の名前で保険に加入できますね。


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傷害保険という手もある

 昨日のブログ「認知症の人が起こした事故の家族の賠償責任」の続きです。

 当面の解決策として、昨年平成27年10月から、責任無能力者条項を入れて変更した約款のもと、火災保険や自動車保険に個人賠償責任特約を付けることをお勧めしました。

 けれども、既に加入している保険が、何らかの事情で変更することができない場合もあり得ますね。
 例えば・・・

 住宅金融支援機構で住宅ローンを借りているので、指定の火災保険会社があり、変更できない。
 既に長期火災保険をかけている。
 お付き合いで保険に入っているので、変えにくい。
 家は賃借だし、自動車も持っていません~。

 その場合、傷害保険に加入して、個人賠償責任特約を付けるという手もあります。
 もちろん、責任無能力者条項の入った約款を持っている傷害保険に!

 
 該当する保険を販売しているのは、現時点(H28年2月)では、昨日のブログに書いた2社のみと思います。

 我が家では、現在入っている火災保険を保険期間満了日にて解約するつもりですが、
その際には、「責任無能力者条項の入った個人賠償責任特約の付いた保険に変えたいから」
という理由を明確にその保険会社に伝えたいと思います。
 今後、他の保険会社にも、責任無能力者条項を入れた約款が広がってくれることを期待したいからです。

--------------------------

 ところで、認知症の人が起こしてしまった事故といっても、次の2通りのパターンが考えられます。

 1つめは、認知症による「心神喪失を起因とする事故」です。
 鉄道線路に入り込んでしまい、轢かれてしまったという事態は、心神喪失によるものでしょう。
 うちの夫も、「せん妄状態」に陥ってしまうと、普通では考えられないような、とんでもないことをやったりします。
そのような時に、もし、第三者に損害を与えてしまったら、心神喪失に起因する事故として、夫は損害賠償責任を負わない代わりに、妻である私が監督義務責任を問われます。
そんな時には、この個人賠償責任特約により補填をしてもらおうと思います。

 2つは、認知症による「心神喪失を起因としない事故」です。
 例えば、普通に歩行している最中によろけて転倒してしまい、ドアガラスを割ってしまった。
 あるいは、転倒した際に、側にいた高齢者にぶつかって転ばしてしまい、その方が頭を強打して重傷を負い死亡した、とか。
 このような事故は認知症の人でなくても起こしうるものなので、心神喪失を起因とした事故ではないのだから、通常の損害賠償責任を負った場合として、保険金が支払われるはずです。

 もし、このようなケースで、事故を起こした人が認知症であることを理由に、「心神喪失に起因するものだから保険金を支払わない」等と保険会社が言ってきたら、徹底的に争うべきです。
 これは被害者のためにも、そうすべきです。

 というのも、
通常の過失事故に基づく損害賠償金 => 監督義務に基づく損害賠償金
 だからです。

 仮に、被害者に1000万円の損害が生じて、その全額が加害者の責任と認定された場合は、責任賠償保険金として1000万円が支払われますが、もし、心神喪失が起因とされた場合は1000万円は支払われません。
 ここで、責任無能力者条項があれば、これに基づき、監督義務に基づいた損害賠償金に対して保険金が支払われます。
 しかし、監督義務を怠った程度にもよりますが、もとの損害賠償金額よりも下回る可能性が高いと思います。

 ちょっとマニアックな話になり、わかりにくいですよね。
 すみません。
 私は、保険について素人ですが、個人責任賠償保険について、私なりに理解したこと、問題だと思っていることを、つらつらと書き連ねてみました。
 もし、プロの目から見て、ここは間違っている・・・という点がありましたら、勉強したいと思いますので、ご教示いただければ幸いです。



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確定申告: 障害者控除対象者認定を受けましたか?

 確定申告が始まっていますね。
 私は、早々と1月中に所得税の還付申告を済ませました。
 今年も、私たち夫婦と両親の4人分の申告書を作成しました。

 以前は、父自身が申告書作成をしていたようなのですが(税務署の確定申告書作成コーナーに書類を持って行き、そこで作成してもらっていただけ)、父の過去の申告書の控えを見ると、控除についての知識がないため、本来、控除できるはずのものも控除されていませんでした。
 父はずっと勤め人だったので、長年、所得税は源泉されていて、会社任せにしていたので、そもそも知識もなかったのだろうと思いますが、認知症が始まり、確定申告書の手引きの読解や必要資料の収集も困難になっていました。
 そこで、5年前から私が両親の確定申告書も作成をするようになりました。

 私は、長年、派遣やフリーの仕事をしていたので、ずっと自分自身で確定申告書を作成してきましたし、夫の確定申告書も私が作成してきているので、馴れているのです。
 10年以上も前のことですが、夫が確定申告書を提出しておらず、税務署から呼び出しを受けた時に、夫に付き添って税務署に行きました。この時、夫が確定申告書を作成できないと判ったのですが、今思えば、これも認知症の初期の徴候だったのかもしれません。

 確定申告書(還付申告)の作成は、源泉徴収票の他に、社会保険料額、医療費の領収書など、控除関係資料の収集が終われば、申告書作成の8割は終わったようなもの。
 あとは、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナー利用して、入力していくだけなので簡単です。。
 医療費の計算は、領収書の数が少ない時は、作成コーナーの中で直接入力していっても良いのですが、領収書の数が多い場合は、あらかじめエクセルで入力して印刷しておいた方が楽です。領収書の束を封筒の中に入れ、エクセルで計算して印刷したものをその上に貼り付けて提出します。

 夫は、認知症以前に身体障害者手帳2級の障害があるため「特別障害者控除」があり、また昨年は1ヶ月入院したのでかなりの「医療費控除」(私の分と合算)があり、その他、「社会保険料控除」、「地震保険料控除」、「配偶者控除」、「基礎控除」の適用で、源泉徴収されていた所得税はわずかですが全額還付となりました。
 なお、私も夫も生命保険に加入していないので、「生命保険控除」はありません。

 私も昨年は3ヶ月だけ働いただけなので、源泉徴収された所得税はわずかですが、全額還付です。

 父の方は、「社会保険料控除」と「医療費控除」「地震保険料控除」「特別障害者控除」「特別配偶者控除」「基礎控除」があります。
 なお、父も「生命保険料控除」はありません。このブログをお読みになっている方は覚えているかもしれませんが、父はお金を浪費して預金を使い果たした末、電気料金が支払えなくなり、解約返戻金を手にするために生命保険を解約しています(解約返戻金も入金になった途端に浪費してるし)。
 それと昨年は、父も糖尿病が悪化して、血糖値コントロールのため1ヶ月近く入院していたため、医療費がかなりの額になりました。今回、母には源泉税がなかったので、父と母の医療費を合算したものを、父の「医療費控除」にしました。
 それから、皆さんも既にご存じとは思いますが、要介護認定を受けている場合、障害者手帳を持っていなくても、役所に「障害者控除対象者認定書」をもらうと、障害者控除が受けられるようになります。これは、毎年、その都度、申請をして、「認定書」をもらわなければなりません。
 昨年までは、「知的障害(軽度)」でしたが、今年送られてきた「認定書」を見たら、「知的障害(重度)」に○がついていて、ちょっと、びっくり 
 障害の程度は、本人申請ではなくて、お役所が、介護保険の情報をもとに判断して決めているものです。
 ああ、そうか、父の認知症も、客観的に見ると重度障害の域に達しているんだなあ…
 というわけで「障害者控除」ではなく、「特別障害者控除」となり40万円が控除。

 その上、父は、平成27年分は、年金受給者の「現況届け」を提出していなかったようで(書類が郵送されてきても、意味がわからず放置したか、整理が悪くて紛失したか?)、何も控除されずに源泉税が計算されており、高額の源泉税を納めていたため、結局、計算すると十数万円が還付となりました 

 母は、そもそも源泉税がなかったので、還付もありません。
 ただ、公的年金収入以外に、保険年金収入があり、「保険料控除」もありで、確定申告書を作成し、父の分の確定申告書と一緒に、管轄の税務署へ郵送しました。控えは、直接、実家に返送してもらえるように返信用封筒を付けて。


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親加入の介護年金保険と葬祭互助会

 火災共済の満期が近づいたので、慌てて電話をして、解約を申し出た。

 「火災共済の満期が近づいているのですが、今回で更新せず、解約します。」

 「わかりました。差し支えなければ、解約理由を教えていただけますか?」

 そら、来た! しっかり言わねば!

 「あの、現在、個人賠償責任共済にオプションで入っていますが、うちの夫、認知症なんです。
 もしもの時に、「心神喪失に起因する事故の場合は補償されない」という条項にひっかかって、共済金が支払われませんよね。
 別の損保会社で、「心神喪失条項」は変わらないけれども、親族に監督責任が及んで損害賠償請求された時も補償対象となる特約約款を持っているところがあるので、そこの火災保険に加入することにしました。
 御社も、是非、約款の変更をご検討ください。こういう意見があったということを、是非、上の方に上げて下さいね。約款が変更されたら、また、加入することを検討しますから!」

 さて、本題。
 両親の確定申告の作成作業中に、生命保険料の控除証明書や、母の通帳などをチェックしていて判った2つのこと。

 1.母は介護年金保険に加入している。

 介護年金保険は、「要介護」となった時に、一時金と年金という形で支払いが為されるというもの。

 「お母さん、こういう保険に入っているっていうこと、ちゃんと周りの人に言っておいてもらわないと、意味ないよ~。
 だって、お母さんが要介護状態になった時には、たぶん「私、介護年金保険に入っているから、保険会社に請求してね」って言えなくなっているでしょう?」

 「あぁ、そうだねぇ」

 2.葬祭互助会に加入している(夫婦二人分を母の通帳から自動引き落とし)。

 「お母さん、葬祭互助会に入っているってことだって、知らなかったよ~。
 こういうことも、ちゃんと言っておいてもらわないと・・・。
 いざっていう時に、わからないと他の会社に頼んでしまうでしょ?」

 それに、私は、そもそも、葬祭互助会に入ること自体に反対なの。

 お母さん、葬祭互助会で積み立てたお金の範囲で、葬儀ができると思っていない?
 そうじゃないんだよ。

 互助会の会員向けの葬儀プランは、セットプランになっていて、最低でも百数十万円の高額のセットしかないんだから。
 お母さんは、もう高齢なんだし、家族葬でいいって言ってるけど、シンプルな葬儀をこの互助会に希望しても、

  「お客様、それはできません。セットプランのみでのご提供になります。
   もし、もっと格安のお葬儀を希望される場合は、他の葬儀社に依頼していただき、
   こちらの互助会の方を解約させていただくことになります。」

 って言われてしまうんだから。


  「え~っ!」
 
 って、いや、これは本当に、私自身が経験したことなんです。

 以前、成年後見人の補助の仕事をしていた時に、成年被後見人の方が亡くなりました。

 お子さんがいらっしゃらず、認知症でグループホームに入居中の配偶者(この方も成年被後見人)が残され、近しい兄弟や親族も皆ご高齢でした。

 資産もあまりなく(年金収入が月数千円程度、預貯金も限られている)、残された配偶者の介護費用に毎月結構な額が必要でしたので、葬儀費用は節約したいところ。

 高齢の親族らも経済的な援助はできないので、火葬のみのシンプル葬を希望しました。

 ところが、この高齢のお二人が長年加入してきた互助会では・・・セットプランのみしか提供できないので、火葬のみを希望するのであれば、他の葬儀社に依頼してくれ、こちらの互助会は解約手続きをするから・・・と。

 結局、そのようにしました。

 併せて、残された配偶者の方についても、互助会を脱退し、解約金を戻してもらいました。

 積み立てた額より、だいぶ引かれてしまいますが、それを勘定に入れても、身の丈に合わない豪華な葬儀に支出するような余分な費用はないのでね。

(互助会に対して訴訟を起こせば、もっと取り戻すことも可能でしょうが、その時間と労力・費用と実際に取り戻せる額を考えると、割に合わないので行いませんでした。)

 

 「そうは言っても、知り合いのところで入った互助会だから、やめにくいわ。」

 「お母さんは、保険でも、なんでも知り合いに勧められて、言いなりに入っているから~。
  みんなね、保険会社とか互助会の儲けになるものを、勧めているんだからね。
  勧められたからじゃなくて、自分で必要なものなんかどうか、よく考えて決めないと。
  最近は、ほら、お母さんがよく買い物に行くイ●ンでも格安葬儀やっているよ。」

 「へえ~、知らなかった。あるの?」

 「まあ、じゃあ、パンフレット送るよう手配するから、考えてみて。」



 数日後、母に電話をしたところ、パンフレットを読んだと。

「でもね、葬儀場所が、なんか、その時に空いているところになるみたいで、家から遠くのところになってしまうみたいじゃない。
年寄りが遠くまで出て行くのは大変なのよ。
 お母さんが、あの互助会にしたのは、うちが使っている駅からすぐの葬儀場でやれるからなの。」

 「ふ~ん、まあ、そうねぇ。それなら、それでもいいけど。
 ただ、互助会の積立金だけで葬儀ができるわけではなくて、さらに、結構な金額を支払わないと、葬儀ができないっていうことは、頭に入れておいてね。」

 「最近、この互助会で葬儀やった人いるから、今度、訊いてみるわ。」

 「まあ、いくらかかったか?・・なんて、そんなこと、教えてくれるか、わからないけどねぇ。」

・・・というわけで、当面、互助会はそのまま継続ということに。

 いずれにしても、
 親の介護年金保険の加入の有無(その他の保険も)と
 葬祭互助会の加入の有無は、
 確認しておきましょうね。


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アワキビ

Author:アワキビ
夫と2人暮らし。
子どもはいません。
2人と猫2匹の家族です。

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